０～14歳人口は1636万8千人、
15～64歳人口は7883万4千人
65歳以上人口は 3207万人。
65歳以上の年寄りの割合は、全人口の25％を超えて過去最高となった。一方、14歳以下の人口は、13%しかいない。
日本の人口は、2008年の1億2808万人をピークに減り続けていて、2100年には、今の半分以下の4959万人になると予想されている。
お年寄りが増えて子どもが減ると、日本社会に大きな影響がある。働く人が少なくなると、納められる税金が減るので、年寄りの医療や介護にかかるお金をまかなえなくなる恐れが出てくる。
先日、民間の有識者による日本創成会議の人口減少問題検討分科会が、2040年にまでに若年女性（20-39歳）の人口が50％以上減少し、消滅する可能性がある市区町村は全国に896あるという結果を発表した（以前のblogで紹介：ココ）。
お隣、韓国の高年齢化、少子化の問題は、日本より深刻で、シュミレーションでは、現在5000万人超の韓国の人口は、2050年には4000万人にまで減る可能性が高いと予測している。
人口問題は直接、経済問題につながる。労働人口が減少するからだ。韓国の今の経済の高度発展は、なにもしなければ衰退するしかない。
これは、日本でも確実に起こり、現在政府の３本の矢で経済を浮上させようとしているが、長期的には人口問題の解決なくしてはありえない。
わが国の出生率をできるだけ早く2に近づけることが必要だ。これができなければ、日本の衰退は不可避。実は、ヨーロッパではイギリス、フランス、スウェーデンなどが、少子化に向けた政策に成功しており、日本としても学ぶところが多い。
